任意後見契約

　任意後見契約は公証人の立会いの下、公正証書で作成する必要があります。この契約には自身の判断能力が低下した場合に誰に何を頼むかを具体的に記載することになります。
　たとえば、介護施設等との契約や預貯金の管理等です。内容はご自身が自由に選ぶことができますので、状況や人に応じて内容は千差万別です。
　ですので、ご依頼頂きましたらご自身が納得できる内容の契約書ができるまで綿密に打ち合わせをさせて頂きます。

　契約書が完成したら、公証役場で公証人の立会いの下で任意後見契約を締結することになります。
　公証役場に出向くのが難しい場合には、公証人にご自宅に来てもらって契約することも可能です。その場合には公証人の出張料が別途必要になります。
 

　公正証書によって任意後見契約が締結されてもすぐに後見人として業務を行うわけではありません。
　あくまで任意後見契約は将来的にご自身の判断能力が低下した場合に有効になる契約ですので、契約書に記載している代理権を与えられた業務を後見人が行うには、家庭裁判所に任意後見監督人の選任申立をしてからになります。
　任意後見監督人は、後見人がきちんと業務を行っているかを監督する人のことで、家庭裁判所が選任することになります。