サービスのご案内

相続手続きには、居住している不動産の名義変更、預金や株式等の名義変更等、多種多様なものが有ります。

当事務所では、それらの手続きに必要な戸籍謄本等の取得から銀行等の折衝まで、一括してお任せいただけます。

土地や建物を売却・購入したとき、住宅ローンの借り換えや返済したとき等、様々な場面で不動産に対し登記をする必要があります。登記をしないと第三者に対し自らの権利を主張できない場合があるので、登記すべき変動があった場合には速やかに登記をする必要があります。

株式会社・合同会社等の設立、会社の役員の変更、会社の資本金の変更等、会社の登記には様々なものがあります。基本的に会社の登記は変更が生じた日から2週間以内にしないといけません。

任意後見契約や死後事務委任契約を締結する際に、多くの場合、同時に遺言書を作成します。

そうすることで自身の財産をどのように分配するかを自身で決め、あらかじめ決めておいた遺言執行者に自身の希望通りの財産の分配をしてもらうことができます。

現在は元気だが、将来的に認知症等で財産の管理ができなくなった場合に備えて、あらかじめ自身に代わってお金の管理や介護施設等の契約をしてくれる人を選んでおく契約です。

あくまで財産管理等ができなくなった場合のための契約なので、ずっと元気でいた場合には契約は効力を発生しないままです。

任意後見契約は、公正証書でする必要があります。

任意後見契約の効力が発生する前に、定期的にご自宅を訪問してお元気かどうかを確認するのが見守り契約です。

同じく任意後見契約の効力が発生する前に、自身が動けないために一定の財産管理を依頼するのが財産管理契約です。

見守り契約・財産管理契約も、公正証書でする必要があります。

任意後見契約と同時にすることが多い契約で、自身の死後に、葬儀や納骨等の事務的な手続きをお願いする契約です。

死後事務委任契約も、公正証書でする必要があります。